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  • 顧問弁護士に関心はあるが、どこに頼めば正解かわからない。
  • 現在の顧問弁護士は対応のスピードや専門性に欠ける。
  • 法律以外の問題についても専門的なアドバイスが欲しい。
  • 弁護士の必要性は感じているが、費用が高いと社内稟議を通すのが難しい。

企業の法務・税務・労務弁護士は企業内で起きたトラブルに対してすぐに法的な専門知識で対応できます。まさに弁護士は企業にとっての心強いパートナーとして安心できる存在と言えるでしょう。弁護士法人はるかでは、企業に対しても身近な存在としての位置づけを大切にしています。つまり弁護士料についても、企業経営の負担にならないプランにより活用しやすいシステムをご用意しています。

たとえば取引先や従業員とのトラブルが起こらないように事前の対応をアドバイスし、トラブルが生じた場合にも最適なサポートができます。中小企業や上場を目指すベンチャー企業にとって法的なフォローは欠かせません。


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企業の法務・税務・労務当事務所の東京本部は日本の海事法律事務所の草分け的存在であるブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所のパートナーであった弁護士山口伸人が1997年に独立し、約20年にわたり、海事事件を基幹業務として取り扱って参りました。

2008年に開設した愛媛松山法律事務所は法人・個人のクライアントの皆様のために地域とともに業務に励んでまいります。

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